利用規約

第１条（目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、オンライン中国語教室「青空中国語スクール」（以下「当校」といいます）の運営主体（以下「甲」といいます）が、当校のウェブサイト（以下、「本サイト」といいます）を通じて、サービスや商品を提供すること（以下、「本サービス」といいます）の全般について、本サービスを利用される方（当校の受講を申し込み、受講契約を締結の上、当校の授業を受ける者を含むものとし、以下、「乙」といいます）と甲との合意事項を規定します。

第2条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件およびその利用に関する甲乙間の契約（以下「利用契約」といいます)に基づく権利義務関係を規律することを目的とし、本サービスの利用に関わる甲乙間の一切の関係に適用されます。
本サイトは、理由の如何を問わず、甲のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含むものとします。
本規約と甲乙間で別途契約する本サービスの内容にかかる契約（当校についての受講契約を指しますが、これに限られず、以下「個別契約」といいます）の規定の内容が異なるときは、個別契約が本規約に優先して適用されます。

第3条（利用契約の成立）

利用契約は、個別契約の締結をもって成立するものとします。
甲は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び乙が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を取消すこと、又は契約を解除することができます。

(1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2)利用申込又は利用変更申込に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4)利用申込者が本サービスと同様又は類似の製品・サービスを提供しているとき
(5)甲に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあったとき。
(6)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下同様とします）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合。
(7)その他甲が不適当と判断したとき

前項において、甲が利用を承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。

第4条（本サービスの提供）

甲が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、甲によるいかなる保証も伴わない現状有姿で提供されます。
乙は、本規約の内容を了承の上、本サービスを利用するものとします。

第5条（本サービス利用のための設備設定・維持）

乙は、自己の費用と責任において、甲が定める条件にて乙設備を設定し、乙設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
乙は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して乙設備をインターネットに接続するものとします。
乙設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、甲は乙に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第6条（著作権）

本サービスまたは広告中に掲載、提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されており、本サイトおよび本サービスに関する著作権をはじめとする、一切の知的財産権は全て甲または甲にライセンスを許諾している者に帰属しております。
甲の乙に対する本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サイトまたは本サービスに関する甲または甲にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
本規約の定めのほか、著作権法や個人情報保護法等、法令に定める範囲内でご利用いただけます。
乙は、本サービスを通じて入手した各種データ（本サービスを構成するあらゆるドキュメント、画面表示、プログラム、コンテンツ、ファイル、データベースその他一切のデータを含みます。）を、甲が事前に承諾した範囲を超えて、複製、転載、公開、第三者への開示、販売、使用許諾、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、再利用等をすることはできないものとします。また、乙は、当該データを利用して独自にソフトウェアを作成することはできないものとし、第三者を通じて同様の行為をなすことも禁止します。

第7条（禁止事項）

乙は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1)甲若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3)法令若しくは公序良俗に違反し、又は甲若しくは第三者に不利益を与える行為
(4)乙又は当校を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(5)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(6)当校の授業の進行を意図的に妨害する行為

第8条（通知）

甲から乙への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面、本サービスへの表示、本サイトへの掲載等、甲が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、甲から乙への通知を電子メール、本サービスへの表示又は本サイトへの掲載の方法により行う場合には、乙に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、本サービスへの表示又は本サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
乙から甲への連絡方法は、甲所定の方法によるものとします。

第9条（乙による権利義務譲渡の禁止）

乙は、あらかじめ甲の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第10条（甲による権利譲渡）

甲は、本サービス上での事前通知をもって、乙の特段の承諾を得ることなく、本規約及び各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。

第11条（変更通知）

乙は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の乙にかかわる事項に変更があるときは、甲の定める方法により通知するものとします。
甲は、乙が前項に従った通知を怠ったことにより乙が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条（一時的な中断及び提供停止）

甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、乙への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

(1)本サービス用設備等の故障により保守を緊急に行う場合
(2)天災地変、感染症、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合又はその提供が著しく困難となった場合
(3)電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービスの提供ができなくなった場合
(4)その他、運用上或いは技術上甲が本サービスの中断を必要と判断した場合

甲は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、乙に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
甲は、乙が第14条（甲からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は乙が利用契約等に違反した場合には、乙への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
甲は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して乙又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第13条（乙からの利用契約の解約）

　乙は、別途甲と締結する当校の受講契約に定める条件に従って、利用契約の期間中に解約することができます。

第14条（甲からの利用契約の解除）

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、乙への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

(1) 利用申込、利用変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(2) 第7条（禁止事項）の各号に掲げる事項に違反した場合
(3) 本サービスと同様又は類似のサービスを現に提供している場合又は将来行う予定があることが判明した場合
(4) 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれら企業と関連がある場合
(5) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第15条（本サービスの廃止）

甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

(1) 廃止日の３０日前までに乙に通知した場合
(2) 天災地変、停電、戦争、内乱、テロ行為、火災、暴動、騒乱、労働争議、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分、輸送機関・通信回線等の事故、その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービスの提供ができなくなった場合

第16条（契約終了後の処理）

乙は、利用契約が終了した後においても、自身の復習を目的とする場合に限り、オリジナル教材その他本サービスの利用にあたって甲から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含み、以下同じとします。）を使用することができます。この場合、契約期間中と同様、引き続き個人使用を超えた、他人との共有やオンラインにおける公開はしないものとします。

第17条（再委託）

甲は、乙に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を甲の判断にて第三者に再委託することができます。

第18条（個人情報の取り扱い）

甲は、乙が本サービスを利用する際に甲に対して提供する個人情報を、甲の「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。なお、本条において個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）に定められる個人情報をいいます。
乙は、本サービスで取得した個人情報について、本サービスのためだけに使用するものとし、個人情報保護法の定めに従い個人情報を管理するものとします。また、必要に応じて適切に本人の同意を得るものとします。
甲及び乙による個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第4項から第6項の規定を準用するものとします。
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第19条（損害賠償責任）

乙は、故意又は過失により甲に損害を与えた場合、甲に対して、当該損害の賠償を行う責任を負うものとします。

第20条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、甲は乙に対し、一切の責任を負わないものとします。また、甲の責めに帰することができない事由から生じた損害、甲の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について甲は賠償責任を負わないものとします。
本サービス又は利用契約等に関して、甲の責めに帰すべき事由により又は甲が利用契約等に違反したことにより第三者に損害が発生した場合について、甲は前項所定の乙に対する責任を負うことによって第三者に対する一切の責任を免れるものとし、第三者に対する対応は乙が責任をもって行うものとします。

第21条（免責）

甲は、以下の事由により乙に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1)天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力
(2)乙設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等乙の接続環境の障害
(3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(5)その他甲の責めに帰することができない事由

甲は、乙が本サービスを利用することにより乙と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第22条（本規約の変更）

甲は、本規約を変更する必要が生じたときに、民法（制定：明治29年4月27日法律第89号改正：平成29年6月2日法律第44号）第548条の4の規定に基づいて、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、乙の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
甲は、前項の変更を行う場合は、その旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに本サイト内のお知らせ若しくは本サイト内に掲載すること又はその他相当の方法により周知して、変更後の本規約の内容を乙に通知するものとします。

第23条（合意管轄）

甲乙間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を合意による専属管轄裁判所とします。

第24条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第25条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。